令和元年第2回京田辺市議会定例会が7月11日、京田辺市議会で開催された。
議長の松村博司氏は、開議を宣告し、議事日程の報告を行った。出席議員は20名で、定足数に達していることが確認された。
本定例会では、計16の議案および意見書案が審議された。特に、注目を集めたのは「消費税10％増税の延期を求める意見書」だ。この意見書は、過去の消費税率引き上げによる経済への影響を指摘し、延期を強く求める内容となっている。提案者の岡本亮一議員は、消費支出が落ち込んでいる現状を受け、このタイミングでの増税は不適切であると強調した。
また、京田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についても議論が活発に行われた。
総務常任委員会の久保典彦委員長は、個人番号カードを利用し、印鑑登録証明書の交付申請制度を導入することによる利便性向上を説明した。性的少数者への配慮として、印鑑登録証明に男女の別を記載しない対応が含まれているという。これに対して質疑も交わされ、委員からは費用対効果に関する質問があった。
火災予防条例及び京都地方税機構規約変更に関する協議も行われた。その中で、火災予防条例は利用者自身が建物の危険性を判断できるようにするための情報提供を強化するものである。議員からは情報提供の基準に関する質問が挙がり、具体的な消防法令違反の公表基準についても説明された。
さらに、京田辺市家庭的保育事業等の運営基準変更に関する条例改正についても議論され、連携施設の確保義務の猶予が延長される点が指摘された。これは、規制緩和を進める国の基準に従った改正であるとの説明があったが、これに対して反対意見も出された。
最後に、意見書案の採決が行われた結果、消費税の増税延期を求める意見書は賛成少数で否決された。議会は、各議案を通じて市政の透明性や市民の声を反映させる重要な役割を果たしていることが改めて認識された。