令和3年12月8日に開催された京田辺市議会定例会では、重要なテーマがいくつか扱われた。特に目を引いたのは、河本隆志議員による新型コロナウイルス対策や観光施策についての一般質問だ。
河本議員は、京田辺市が行ってきた自宅待機を強いられる濃厚接触者への食料支援などについて触れ、「市独自の取り組みは非常に高く評価される」と述べた。その上で、今後の観光施策についての考えを市に問いかけた。アフターコロナを見据え、「京田辺市は観光振興をどのように考えているのか」と質問した。
市長の上村市長は、現在のところ大規模イベントは予定していないものの観光振興に向け、地域の観光協会との連携を強化していく意向を示した。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や観光情報発信拠点の充実も重要とし、段階的な誘客策を検討していく考えを強調した。
また、秋月健輔議員は、京田辺市の基金運用について厳しく指摘した。特に「市民サービスの向上へリスクヘッジが必要」と主張し、現在の基金の約62億円の内容や運用方法について厳格な見直しが必要であるとの意見を述べた。市長は、あらゆる選択肢を視野に入れつつ、基金の運用を進めることを約束した。
さらに、増富理津子議員は、学校給食における地産地消を推進する必要性を訴えた。特に中学校給食が始まるにあたっての食材の確保について、市は総合的に準備を進める考えを示した。増富議員の提起により、これまで以上に市民と生産者が連携することの重要性が再認識された。
一方で、高齢ドライバーによる事故の頻発についても議論された。榎本昂輔議員は、特に高齢者が運転免許を返納した後の移動に関して、補助を含む具体的な支援の必要性を強調した。市は、現在の制度や新たな支援策の導入について、前向きに検討しているとした。
このように、今回の定例会では、地域の課題解決に向けた多様な視点が提起され、市民との関わりを深める必要性が広く共有された。これからの取り組みが期待されるところだ。