令和5年12月5日、京田辺市議会は第4回定例会を開催した。議会では、さまざまな議題が取り上げられ、市民生活に直結する重要な施策が議論される。また、特に注目を集めたのは、物価高対策や高齢者施策に関する問題である。
まず、京田辺市独自のマイナポイント事業が実施され、申請数は3万4680件に達し、申請者の割合は全体の約63%に上った。これに対し、北村総務部長は、ポイント還元事業が市民にとって便利であることを強調した。また、令和6年1月にはキャッシュレス決済ポイント還元事業も実施される予定であり、これにより市民の消費を喚起する狙いがある。
次に、低所得者世帯への支援についても議論が交わされた。市は、7万円の現金給付を行う方針を示し、迅速に給付を行うため、マイナンバーカードを利用した処理を計画していることを発表。これにより、申請者の迅速な支援につながることが期待されている。
また、高齢者施策では、年齢届出者に対する周知方法の工夫が求められた。向川議員は、高齢者施策の情報を一目で把握できる一覧表の送付を提案し、対応の重要性を訴えた。この点に関しては、長田健康福祉部長も今後の検討を約束した。
さらに、避難訓練の参加者数向上に向けた取り組みも求められた。特に、参加したことのない市民へのアプローチ策として、自宅から玄関まで避難する訓練が提案されるなど、市民を巻き込んだ防災教育が進められる。
最後に、夜間中学校設置についての動向も議題にあがり、教育長は、府教育委員会に対して夜間中学の設置に向けた要望を引き続き行っていると述べた。市民からの要望も強いこの夜間中学校設置問題は、今後の議論の焦点となりそうである。
今回の定例会を通じて、京田辺市は市民のニーズに応える様々な施策について積極的に事業を推進している姿勢が示された。今後の議論や施策実施の進展が待たれるところである。