令和5年10月20日、京田辺市議会にて定例会が開かれた。議長の河本隆志氏が開議を宣告し、その後20名の議員が出席した。本会議では、田辺公園拡張整備事業に関する重要な議案が審議された。
議案第47号と第48号は、田辺公園拡張整備事業に関連するものである。建設経済常任委員会の岡本亮一委員長は、特定公園施設の譲渡契約と指定管理者の指定が議題であると説明した。委員からの質疑では、変更点や障がい者団体との連携についても議論された。予算削減のための取り組みやリスク管理についても、会議で指摘された。
中でも注目されたのは増富理津子議員の反対意見であった。彼女は、PARK-PFI方式での公園施設運営が、公共性を損なう恐れがあると指摘した。特に、障がい者支援を目的とする取り組みが、民間事業者に委託されることに疑問を呈し、行政主導での支援が必要であると強調した。議案は賛成多数で可決されたが、今後の実施状況が注視されることになる。
次に、令和4年度の決算認定が行われ、多くの議員が意見を述べた。長田和也決算特別委員長は、各種経費の適正執行について報告し、円滑な管財運営が実施されていることを評価した。しかし、次田典子議員は、財政健全性の悪化に懸念を示し、透明性と市民への説明責任に関する議論を展開した。
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書案についても審議された。提出者の河田美穂議員は、条約の批准が日本において重要であると訴え、議員から賛成の声が上がった。この意見書は可決され、今後国に対し具体的な要求がなされる見込みだ。
また、高等教育の無償化に関する意見書案は、賛成少数で否決され、教育界への影響が懸念される。議会では、教育の無償化を求める動きが高まる中で、さらなる議論の余地が残されている。