令和5年9月11日の京田辺市議会定例会では、公共施設や市の施策に関する強い関心が見られた。
特に、小・中学校の体育館へのエアコン設置に関する議論が白熱した。公明党の向川 弘議員は酷暑の中、エアコンの設置がなく、熱中症の危険が高い現状を指摘。「エアコン設置によるリスク回避に向けた現状と今後の対応」を質問に立ち、特に近隣の他市の取り組みを評価しつつ、自市の設置にも強く求めた。教育委員会の藤本 教育部長は、教室にはエアコンが設置されているが、体育館には未設置であることを認めつつも、今後の設置検討に意欲を示した。
次に、脱炭素・ゼロカーボン推進に向けた取り組みが議題に上った。向川議員は、本市の温室効果ガス排出量の削減目標や進捗状況を質問。上村 崇市長は、令和12年度までに平成25年度比50%削減を目指すとし、社民や市民の意識向上を図る施策を進めると強調した。これに対し、議員は省エネ家電の導入支援や断熱リフォームの広報活動の重要性を挙げ、より具体的な支援策を求めた。
さらに、奨学金返還支援の議論も行われ、京都府で実施されている事業についての内容が市内企業での実績を尋ねた。市の担当者は、少数企業の参加状況に対して情報提供を強化する考えを示した。
防災や市民の安全に関する提案も多かった。田原 延行議員は「ながら見守り」活動について具体的な施策の強化を提案し、高齢者や子どもの守りに必要な市民的連携の重要性についての意見を述べた。また、防災士の継続的な研修の必要性も指摘された。
一方、培良中学校の特色化事業として、教育環境の整備の必要性が強調され、特に体育館のエアコン設置の必要性について議論が続いた。この取り組みは、市内中学校の魅力向上に結びつくとの期待が寄せられた。
農業政策では、地域計画の策定支援や耕作放棄地の再生支援、密度の高いサポート体制の構築が求められた。市の担当者は地域との連携を強化し、持続可能な地域農業の構築について述べた。
最後に、上水道施設の耐震性能向上に向けた工事計画の詳細が報告され、周辺住民への周知と安全対策の重要性が再確認された。全体を通して、多くの意見と提案が市の取り組みへの前向きな姿勢を示すものであった。京田辺市議会は、今後、このような施策を着実に実施し、市民の生活の質向上に努めていく必要がある。