令和3年6月30日に開催された第2回京田辺市議会定例会では、110分の会議の中で多くの重要議題が審議された。
この定例会では、予算案や条例の改正に関する議案が議題に上がり、その中でも特に関心を集めていたのが「京田辺市税条例の一部改正」と「介護保険法に基づく条例の一部改正」である。議案第32号の京田辺市税条例の改正に関して、総務常任委員会の委員長である菊川和滋氏は、「非課税限度額における国外居住親族の取り扱いの見直しを行う」と述べ、改正に伴う税収への影響は少ないとの見解を示した。 なお、委員からの質疑には全て答弁が行われ、採決の結果、全員賛成により原案通り可決された。
さらに、議案第33号では介護保険法に基づく改正が提案され、文教福祉常任委員会の岡本亮一委員長が、「居宅サービス計画について、その理由を届け出ることを義務づける」と説明し、対象事業所数についても言及。市内17事業所が該当すると伝えた。
また、意見書案第3号として「建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」が提出され、提出者の河本隆志氏は、国及び建材企業の責任を認める判決について言及し、さらなる救済の必要性を訴えた。この意見書は全員賛成で可決された。
一方、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」も提案されたが、賛成少数で否決となった。多くの議員が賛成立場から討論した中で、次田典子議員は「人々の命と暮らしを守るために開催を中止すべき」と意見を述べたが、結果としては反対意見も多かった。
会議の締めくくりにあたり、議長の松村博司氏は、議会事務局に感謝しつつ、引き続き市民の感染防止や安全対策を徹底するよう呼びかけ、定例会の終了を宣言した。市議会は、今後も市民のための施策づくりに注力していく方針を示した。