令和元年第２回京田辺市議会定例会が６月２４日に開かれ、多様な議題が議論されました。
中でも注目されたのは自然災害についての質疑でした。自民一新会の橋本善之議員は、自然災害の教訓を踏まえ、具体的な防災・減災対策の必要性を強調しました。市長の上村崇氏は、復旧に向けた広域支援や、災害時の情報伝達手段の多重化を図る方針を示し、地域防災力の向上が鍵であると述べました。
交通弱者対策についても議論されました。橋本議員は、大津市での交通事故を踏まえ、京田辺市でも同様の議論が必要であると指摘しました。交通安全の施策に関して市は、庁内の他部局と連携し、通学路の安全点検を進めるとの見解を示しました。これにより、地域住民の安全確保を目指す方針が確認されました。
また、医療的ケアが必要な児童に関する議題も挙がり、岡本亮一議員からは、保育所や学校における医療的ケア児の受け入れ体制の検討が求められました。市は、現状では受け入れ体制がないとしつつも、今後必要な支援体制の構築を府と連携して進めたいとの考えを示しました。この問題は、家族が学ぶ環境を整える上で重要であり、地域で支援する取り組みの必要性が改めて認識されました。
中学校給食の議論では、教育委員会から、中学校給食庁内検討委員会がセンター方式による導入を検討しているとの報告がありました。さらに、施設整備が進められている状況を踏まえ、教育長からは、長期的視点での議論が必要とされることが強調されました。教育における一貫性は、子どもたちの成長にとって欠かせない要素です。
この日の会議では、また公共教育の重要性も確認され、京田辺市の教育環境の整備は、市民と行政の協力によって進行する必要があるとの意見が多く寄せられました。
最後に、投票率の向上に向けた取り組みについても取り上げられました。市選挙管理委員会は、政令指定市に比べて京田辺市の投票率が低調であることを指摘し、主権者教育の重要性を訴えました。各学校での啓発活動が有効であるとの認識が確認され、参加型の市政をさらに進めるための前向きな取り組みが期待されます。その意味で、市が市民の視点に立ち、政策を推進する姿勢が求められています。