令和元年9月に開催された宇城市議会第3回定例会では、多岐にわたる一般質問が行われた。
初めに、河野一郎議員は消費税の引き上げに伴う副食費の無償化について質問を行った。宇城市はこの費用を全額負担する方針を固め、住みやすい街づくりを目指す施策として注目されている。
次に議論されたのは、八代海を淡水湖にする構想に関連する問題だ。この構想は過去に立てられたもので、近年の減少傾向を反映し、調査と議論が必要であるとの認識が示された。市長は、関連する調査を行っており、堆積に関する再調査の必要性についても同様の意見を表明した。
続いて、宇城市の財政状況が取り上げられた。具体的には、健全化判断比率や財政調整基金の推移に関してである。基金は平成30年度に86億円に達し、以前の合併当初に比べて安定した数値が示されたことから、今後は積極的な財政支出が求められるとの見解が発表された。
水道料金の値上げし、上下水道事業の維持には課題が多く、特に企業団における受水料金の値上がりが市民の生活に影響を及ぼすとして、注意が必要であるとされた。市長は、財政面での出動も考慮する意向を示した。
また、排水問題も深刻な状況であり、特に不知火町西部地区での排水対策が重要視されている。議会においては関係機関との連携強化や、現地調査の結果を基にした施策が話し合われ、早急な対策が求められている。
松合地域の振興及び松合小学校の利活用についても取り上げられた。統合後の学校利用や、地域活性化に向けた様々なアイデアが議論され、具体的な計画の検討が期待されている。
最後に、宇城市とベネッセとの連携が紹介され、教育の質を向上させるための取り組みが強調された。英語教育への新たな取り組みとして、子どもたちの未来に寄与することが期待されている。