令和2年9月9日、宇城市議会は定例会を開催し、台風10号に関する報告が行われた。市長の守田憲史氏は、台風接近時の対応について詳細に報告し、避難指示の発令や避難所の開設、避難者数を明らかにした。
報告によれば、台風10号の影響を受け、避難所にはピーク時に3434人が避難した。特にウイングまつばせでは846人の避難者があったことが印象的で、市民の積極的な避難行動が見られた。守田市長は、緊急事態における避難所運営の重要性を強調し、今後の防災対策の向上に向けて努力する必要性を訴えた。
次に、青海保育園と大岳保育園の統合民営化について、健康福祉部長の那須聡英氏が今後のスケジュールを説明した。来年4月1日からの法人運営に向けて、円滑な移行を図るために保護者との協議や合同保育を実施することが確認された。新型コロナウイルス感染症の影響もある中、民営化に伴う不安を払拭するための取り組みが求められている。
また、地方創生臨時交付金について、経済部長の稼隆弘氏が事業の進捗を報告した。事業持続化対策特別支援金が618事業所に支給され、合計6180万円が交付された。プレミアム付商品券の購入状況も発表され、好評を得ているとのことだが、今後の利用状況に関する分析が求められた。
さらに宇城市消防団のについても言及され、団員数が減少傾向にある中、地域の防災力を高めるためには団員の確保と役割の明確化が急務とされている。新型コロナウイルスの影響で団員の活動が制限される中、消防団の存続が危惧されている状況に、市の協力が期待されている。
最後に、熊本地震で被災した団体に提供された災害公営住宅の現状も報告された。その後の地域振興に向けた施策として、子育て世代の受け入れを行う考えが示され、地域活性化の一環として期待されている。