令和元年６月１７日、宇城市議会第２回定例会が開会した。
開会早々の議題では、会期が本日から６月２８日の１２日間に決定され、続いて行政報告が行われた。市長の守田憲史氏は、小川中学校での天井材の落下事件に言及し、再発防止の対策を講じる意向を示した。特に、同校は熊本地震後に多くの修繕が行われていたため、将来的な維持管理に対して慎重になる必要があると述べた。
さらに、熊本地震からの復旧状況についても報告があった。
市長は、「建設中の災害公営住宅の進捗状況を監視している」と発表し、特に新たに完成した豊野町の響原復興住宅が県内初の買取型災害公営住宅であることを強調した。今後も入居者の受け入れを進めていく方針が示された。
また、新設される不知火保育園の運営移管について、社会福祉法人により施設の運営が行われることになり、地域の福祉向上を目指すため、既存の施設の見直しも進めるとした。これにより市民の意見を反映させることが、今後の課題になると考えられている。
次に、報告第３号の専決処分については、宇城市の公用車事故による損害賠償に関連し、賠償額は194,140円と発表された。これについては、全国町村会総合賠償補償保険から補填されるとのこと。
続いて、議案に関する詳細説明が行われ、多数の条例改正や新設議案が扱われた。特に、宇城市再建住宅条例の制定については、熊本地震の被災者に対する新たな住宅提供の仕組みが求められており、その意義が再確認された。
また、災害弔慰金の支給や重度障がい者医療の助成に関する条例改正についても述べられ、これらは地域の高齢化や少子化に対応するために必要な施策であると評価された。このほか、補正予算の議案も提示されており、具体的には消費税率引き上げに伴う影響緩和策が説明された。
さらには、３件の工事請負契約の締結が提案された。特に、不知火防災拠点センターの新築工事については、300項目に及ぶ工事の詳細が公表され、多くの建設業者が注目する内容となっている。
最後に、会議では教育費の国庫負担制度の復元についての意見書提出が提案された。議員の原田祐作氏は、教育環境の不平等解消を訴え、全ての子どもに対して質の高い教育を受けられる機会が必要だと強調した。