令和2年第1回宇城市議会定例会では、様々な議案が審議された。
特に新型コロナウイルス感染症における市の取り組みが注目される。市長の守田憲史氏は、現状の感染状況と市の対応策を報告した。国内での同ウイルス感染者数は増加傾向にあり、県内でも数例の感染が確認されている。市では、感染拡大防止に向け新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、広報活動やハンドブックの配布に取り組んでいる。
議案第1号の防災拠点センター条例は、災害への備えとして強化される。議会では、コミュニティ活動に関する利用状況に関し、定期的な利用マニュアルの作成を求める声があがった。また、議案第17号の令和元年度補正予算では、消防被服購入費の減額理由が説明された。落札率の関係から、一部資金が余ったことが要因である。
令和2年度一般会計予算に関する議案も提出され、特に三角センターの解体計画に関する意見が反映された。市民の利便性保持を目的に、解体の計画を見直す必要があるとの意見が多く寄せられている。市民からの強い反発を受け、解体計画休止を求める決議が上程されるも、最終的には否決された。
最後に、教育委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員の選任についての同意が行われた。市政運営に対する透明性と参加意識の向上が求められる中、今後も市民との対話が重要視されている。