令和5年12月、宇城市議会定例会が開かれ、様々な議題が討議される中、特に"本市のPR"についての発言が際立ちます。市長政策部長の元田智士氏は、宇城市が運営するソーシャルメディアによる情報発信の重要性を強調しました。市は8つのインスタグラムアカウントやYouTubeチャンネルを持ち、さまざまな市民向け情報を発信しています。その結果、フォロワー数は約32,500人に達しました。特に平成26年に導入された市公式LINEは、10,667人が登録し、毎週市のイベント情報を配信しています。また、新たにLINE拡張ツールを導入し、さらなる利用促進を図っています。
教育部長の豊住章氏は、発達障がいの子ども達への支援体制について言及しました。市は保護者への支援及び情報提供を行い、福祉部と連携して発達障がいの疑いがある子供に対して早期の支援が可能であると述べました。公認心理師も活用した健診が功を奏し、療育のニーズに応える体制が整いつつあると報告されています。このように、地域の教育や福祉に積極的に取り組む姿勢が評価されているようです。
さらに、地方創生や活性化に関する議論も行われており、市長政策部長の元田氏は企業誘致戦略を説明しました。企業の誘致には関係機関との連携を強化し、今後の成長分野として半導体関連や物流関連を挙げています。現在、十件を超える企業からの問合せがあり、その中には現地視察まで至ったものもあるとしています。