令和5年11月30日、宇城市議会は令和5年第4回定例会を開催した。
同時に行われた会議では、16日間の会期を設定し、議案の審議が進められることとなった。
市長の守田憲史氏は、今回提案した議案は合わせて23件に達し、その中には予算案や条例案を含む多岐にわたる内容があると強調した。
特に注目を集めたのが、一般会計補正予算である。
この補正予算では、追加の歳入歳出として約5億9,378万円を見込んでおり、国の施策に基づく人件費調整や生活扶助費の増額が主な要素である。
特に市民生活に直結する生活扶助費について、物価高騰に対応するための増額措置が盛り込まれた点が議論を呼んだ。
また、宇城市学校給食に関する新条例の制定や議員報酬の改正に関する議案も提案された。
これらの内容については、議員の原田祐作氏が反対の立場から勤務状況を考慮すべきとの意見を表明した。
さらに、各工事請負契約についても詳細が説明され、特に小川中学校の工事契約に関する状況が報告された。
その後、種々の条例案の審議が進み、議案第68号の報酬改定が多くの議員から注目を集めた。その改定内容は、期末手当の引き上げや月例給の引き上げなどが盛り込まれ、トータルで約2,482万円の人件費が上昇する見込みだとの説明があった。
なお、議案の多くが原案通り可決され、議会は今後の運営について重要な決定を下した。