宇城市では、令和5年12月4日に開催された定例会において、国民健康保険制度や子育て応援施策などの重要なテーマが議論された。特に、国民健康保険税の現状については、厳しい財政運営が影響を及ぼしていることが報告された。
国民健康保険に関する議論では、豊田紀代美議員が、過去数年間での加入者の減少や保険税の見直しの必要性に言及した。保健衛生部長の井住寿宏氏は、国民健康保険の加入者が減少する中で、税率の改定が行われ、これまで借り入れに頼ってきた状況が続いているとし、今後は更なる税率改正が不可避であるとの見通しを示した。
井住氏は、特に団塊の世代が75歳以上に達する令和7年度を見据え、税収の確保が困難になることを懸念し、医療費の抑制策や高石市の事例も参考にしつつ経費削減を進めていく必要があると強調した。これは、地域においても国民健康保険が果たす役割の重要性を再認識させるものである。
また、子育て施策に関しても、福祉部長の岩井智君が、宇城市では子ども・子育て支援が重視されていることを述べた。特に、妊娠期から子育て期にかけた多面的な支援が行われている事例が紹介された。教育部長からは、学校給食の無料化が進められ、地域から高い評価を得ているとの報告があり、市全体での子育てイベントや新しい制度の導入が期待されている。
さらに、もったいなかレストランin三角西港の開催についても報告され、多くの市民やメディアの関心を集めた。経済部長の浦田敬介氏は、このイベントがSDGsやフードロスへの意識を高めるものとして成功したと語った。これに関しては、今後も継続的なイベント開催が望まれる旨の意見が交わされた。
最後に、空き家対策について、自治体の取り組みが強化されていることが確認された。市長政策部長の元田智士氏は、宇城市では空き家対策が進行中であることを説明し、あらゆる手段を講じていく計画があると述べた。特に、地元のニーズに基づいた政策展開が求められる。
このように、宇城市議会では課題に対して具体的な対策が進行している。今後も市民との対話を重視し、持続可能な地域づくりを目指していく方針が示された。