令和３年３月１７日に開催された宇城市議会の定例会では、様々な重要な問題についての一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス対策と給食費の無料化に関する議論が注目された。
初めに、大村悟氏が市長の所信表明を受けて、第３期目の施策について質問した。この中で、守田憲史市長は新たな施策として、コロナ克服、教育のまちづくり、Society 5.0社会の実現を掲げ、この３つを最重要政策として進める考えを示したという。本議会では、特に教育問題に関連して、給食費無料化の方針が強調され、これに伴う財源として、好調なふるさと応援寄附金を利用し約２億数千万円を投じる予定であることも明らかにされた。
次に、新型コロナワクチン接種の準備状況について、健康福祉部長の那須聡英氏が報告した。市では接種体制の整備のため、関連機関との協議やアンケート調査を実施し、市民からの支持を確認したことが報告された。特に、アンケート結果によると、ワクチン接種を希望する市民が８６％に達するなど、市民の関心が高いことが分かる。その一方で、供給状況の不透明さが接種スケジュールに影響を及ぼすことが懸念されている。
また、給食費の無料化については、具体的にどのように進めていくのか、大村悟氏から詳細な質問があり、守田市長は段階的に実施する意向を示した。しかし、具体的な実施時期についてはまだ明確にはなっておらず、今後のスケジュール設定が急がれる。特に、教育面での施策が市民から強く期待されているため、迅速な行動が求められている。
さらに、河野一郎氏は、コロナウイルスの影響を受けた経済対策について言及し、具体的な施策が必要だと強調した。宇城市独自のプレミアム付商品券や様々な支援策が提案されており、引き続き市民の期待に応える形での試みが求められている。
結論として、宇城市の議会で取り上げられた数々の問題から、特に新型コロナ対策と教育問題、経済支援策の重要性が浮き彫りになった。市長と議員たちが市民の生活向上に向けて、具体的な案策を実施していくことが期待される。