令和5年第3回宇城市議会定例会が開催された。
この会議では、主要な補正予算案が審議され、すべて可決されるとの運びとなった。特に一般会計補正予算については多くの議論が交わされており、その内容が注目されている。
総務文教常任委員会では、一般会計補正予算に関して執行部の方針が詳しく説明された。市の財政調整基金で国債の運用について、予算を約100億円のうち約10%を20年国債で運用していくとの方針が示された。委員からは、国債の運用についての詳細な報告や透明性を求める意見が寄せられた。
また、歳出に関する予算案についても審議が行われた。行政区統合に伴う支援金に関しては、支援金の交付対象世帯数を「100世帯以上」に設定した理由や、具体的な支援金の使い道について議論された。委員からは、統合の意義を市全体で俯瞰する必要性が指摘され、今後の展開が期待されている。
建設経済常任委員会では、農業振興費をめぐる質疑が行われた。委員からは、補助金の財源内訳が問われ県が3分の1を補助する仕組みが説明された。さらには、物価高騰に対する市の対応についても意見が交わされた。
民生常任委員会では、社会保障・税番号制度に関連したマイナンバーカードの取得率について報告があり、77.18%の交付率が示され、今後の申請促進活動の必要性が指摘された。特に高齢者や福祉施設を対象とする支援活動が求められた。
議案については、すべて原案通り可決されたが、今後の実行力や透明性については議員から継続的な注視が求められた。今後の休会期間中、決算審査分科会などが予定されており、次回議会までの課題についても関心が寄せられる。
本日の議事はすべて終了し、次回の会議も見込まれる。