令和5年第2回宇城市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に、議員らは宇城市の公共交通インフラの見直しや不知火温泉センター再生について活発に意見を交わした。
田中美君議員は、公共交通インフラの見直しについて具体的な利用状況を提示し、乗合タクシーの導入に関心を寄せた。令和4年度の海東地区利用者数は1,469人、戸馳地区は2,082人であったことを報告し、全地区に均等にサービスが提供されることが求められていると訴えた。市長政策部長の元田智士氏は、交通空白地の解消を目指しており、「デジタル技術の活用を進めることで、より効率的な移動サービスを提供したい」と強調した。
次に、田中議員は不知火温泉センターの再生について言及。地域の観光資源としての重要性を表明し、経済部長の浦田敬介氏は、休止中の温泉の再開について今後の方策を示すとともに、温泉の特性を活かした誘客プランの策定を考慮する意向を示した。さらには、半導体TSMCの進出による地元企業への影響についても言及があった。元田智士氏は、「半導体関連企業への誘致を強化し、地域経済への好影響を期待している」との見解を示した。
また、温暖化の影響が懸念される中、熱中症対策も重要なテーマとして取り上げられた。河野正明君から熱中症の予防に向けた様々な取り組みを実施する必要性が提起され、保健衛生部長の井住寿宏氏は、「市民の健康管理を重視し、継続的な啓発活動を行う」と答えた。
さらに、地域コミュニティの強化も議題に上がり、各行政区の統合を進めるべきとの意見が出た。総務部長の天川竜治氏は、「行政区の統合に向けて支援を行い、地域の活力を保つ施策を進めていく」と述べ、今後の方針を示した。