令和3年12月3日に開催された宇城市議会定例会では、オンライン授業の充実や不登校対策、さらには市職員の副業に関する重要な議題が取り上げられた。
最初に、20番 中山弘幸氏がオンライン授業について質問を行った。特に、環境整備の現状について尋ねると、教育部長の豊住章氏は、ハード面の整備は令和2年度で完了し、ソフト面でも支援体制を整えつつあると説明した。さらに、家庭のICT環境についても調査を行った結果、約90%の家庭がインターネットに接続可能であるとの答弁があった。双方向通信が可能なオンライン授業も試行されているが、安定性のために短時間での授業実施が推奨されるなど、今後の課題も浮かび上がった。
次に、不登校対策についての質問が行われた。中山氏は、不登校の背景には様々な要因があると指摘し、宇城市の具体的な居場所づくりについて尋ねた。教育部長の豊住氏は、現在の不登校児童生徒数や居場所としての「宇城っ子ネット」の利用状況を報告し、現在8人が登録していることに言及した。また、学校との連携を強化し、個々のニーズに応じた支援を行うと強調した。
経済部長の黒崎達也氏は、農家の労働力不足対策として市職員の副業に関する視点から意見を述べた。地元の農業を支援するため、他自治体で進んでいる市職員の副業を認める取り組みについて尋ねられると、黒崎氏は、地方公務員法に基づく限界を説明した。公務員としての職務への影響を考慮し、慎重に研究する必要があると発言した。
さらに、小規模小学校の現状についても質問があった。教育部長の豊住氏は、児童数の推移を示しながら、複式学級の改善策について意見を述べ、地域コミュニティとの連携を強化する重要性を認識した。また、三角センター跡地の有効活用についても議論が交わされ、特に地域のニーズに根差した計画の必要性が強調された。
最後に、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策についても話し合われた。特に、宇城市版の「GoToイート」事業について、経済部は実施が難しいことを説明し、代替策として中小企業への支援金事業を進めることを明言した。このように、議会では地域の課題に対する真摯な議論が展開された。