令和5年3月7日に行われた宇城市議会の定例会において、様々な重要課題について議論が交わされた。
議題の中で、新型コロナウイルスの第8波に関する情報共有や、市民の安全確保がテーマに。特に、石川洋一議員は、感染防止対策に対する強化を市政の大きな任務として強調した。また、新型コロナによる影響を受けた少子化についても言及し、出生数減少の深刻さを懸念する発言があった。石川議員は「今後10年間で1000万人の減少も見込まれる」と警鐘を鳴らし、対策の早急な実施が求められていると訴えた。
次に挙げられたのは過疎地域に関連する課題。石川議員は、過疎法に基づく特別措置や支援策についての進捗状況を尋ねた。そして、特に過疎地域での人口減少が続いている現状に鑑み、地域振興に向けた施策が必要とした。市長の守田憲史氏は「過疎対策を町の振興計画に盛り込み、危機感をもって取り組んでいく」と答えた。
給食費の完全無料化については、守田市長が令和6年度からの実施を表明。この実施による恩恵が少子化対策に寄与することを期待し、教育環境の改善が進むことが強調された。市長は「経済的負担軽減が移住促進につながる」と述べた。
さらに、交通安全対策についても重要視された。特に、学校周辺での合同点検において見つかった危険箇所に対して、具体的対策を求める声が上がっている。教育部長は「学校と地域の連携を強化し、通学路の安全確保に努める計画」と述べ、地域の意識向上に繋げる効力を狙うとした。
この会議では、地方創生や地域活性化のために、各議員から具体的な提案や意見が相次いだ。他にも学童保育所の移転、小学校体育館の利用に関する議論も踏まえ、住民の暮らしの質向上に向けた取り組みが進められていることが示唆された。