令和元年第２回宇城市議会の一般質問では、地域の未来を見据えた様々な議題が取り上げられた。
まず、大村悟議員が地域おこし協力隊の活用推進について質問した。総務省の発表によると、地域おこし協力隊の隊員数は前年より529人増加し、5490人に達したという。その中で、宇城市もこの制度を数年前から取り入れており、新たに4人の協力隊員を委嘱した。この中で、観光物産や空き家対策に関わる専門的な知識を活かした活動が予定されており、観光資源を利活用した収益化を狙っている。総務部長の中村誠一氏は「地域との信頼関係を構築するためには、職員のサポート体制が重要である」と強調した。また、地域おこし協力隊の制度への理解を深めることも求められた。
次に、ふるさと納税の新制度への対応についても議論がなされた。企画部長の中村誠一氏は、新制度では寄附金の返礼品の返礼割合を3割以下に制限し、適正な募集を実施することが求められていると述べた。宇城市のこれまでの寄附金の推移を振り返ると、熊本地震の復興支援に伴い、平成28年度には大幅に増加したが、今後の運用においては適正さが求められる。市では寄附金を基に新しい制度に基づく運用を進めており、皆が納得する形で使途を明確化しつつ、持続可能な仕組みを築く計画である。
また、高齢化社会への適切な対応についても意見が交わされた。宇城市の高齢化率は33.1％に達し、高齢者が急増する中で、経済部長の坂園昭年氏は買い物弱者への支援事業を展開することを発表した。さらに、地域の交通弱者問題についても言及され、より良い移動手段の確保が喫緊の課題であると認識されている。