令和３年１２月、宇城市議会定例会（第４回）が開かれ、各議案が議論された。市民生活に密接に関わる補正予算が中心の議題となった。
議会の初めに、会議録署名議員が指名され、会期が１１月３０日から１２月１４日までの１５日間に決まった。市長の守田憲史氏より出された行政報告では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報が述べられた。
市内の新規感染者は確認されていないが、年末年始に向けた人の動きが再度の感染拡大を引き起こす可能性があると警告した。また、ワクチン接種率も高まり、65歳以上で94.6％、全体では86.2％に達していることが報告された。さらに、中小企業者向け一時支援金の給付額を当初の10万円から20万円にする方針が発表され、申請期限を延長することも強調された。
次に、予算議案が審議された。議案第75号の令和３年度宇城市一般会計補正予算（第6号）では、子育て世帯への臨時特別給付金が盛り込まれ、新たに一人当たり5万円を支給することが決定された。これを含め、関連する議案が一括で議論され、各部より詳細な予算説明が行われた。
また、成人の健康への寄与として、宇城市国民健康保険特別会計の補正予算、介護保険特別会計補正予算も提案された。国の補助金や県支出金の増額が報告され、国民健康保険税条例の改正も検討されることとなった。
議会では、図書館や体育文化センターの指定管理者の選出も行われ、新たな指定管理者候補が提示され、これにより地域の福祉や文化振興が期待される。
議長より休会の提案もあり、議事整理のため１２月１日は休会とすることが決定した。議会では今後の対応や地域社会への影響に配慮しながら、様々な施策の検討を続けていく方針が確認された。