令和元年第3回宇城市議会定例会が9月6日に開催され、様々な議題が取り上げられた。注目されたのは、小中学校のタブレット端末導入や学童保育の利用状況、カラスなどの鳥獣駆除、さらには水害対策や空き家対策など、地域住民に密着した問題である。
特にタブレット端末の導入については、教育部長の吉田勝広氏が、学校におけるデジタル教育の重要性を強調した。新たに導入されるタブレットは、富士通社製のもので、Windows 10が載せられ、多様な教材へ対応できる仕様となっている。
また、教育環境の整備を進める中で、教育の場におけるICTの活用が急務とされている。指導者や生徒がICTを効果的に利用し、主体的で深い学びを促進することが大切であると述べた。
一方、学童保育については、753人が利用し、特に豊福学童保育所において5人の待機児童が出ている状況が報告された。待機の原因は支援員の不足であり、課題の解決に向けて取り組む必要があると指摘された。
カラスなどの鳥獣による農作物被害も依然として続いており、現在の駆除数は5年間で減少傾向にあるが、農家の方々からは依然として強い要望が寄せられている。これに対し、経済部長の坂園昭年氏は牛のように生息域が拡大し、猟友会との連携や、ハード・ソフト面からの対応を引き続き模索すると述べた。
水害対策としては、明神川の河川改修の進捗状況が報告され、県と連携して早期の整備完了を目指すと説明された。特に、明神川の改修事業は非常に重要であり、県への要望活動を続けていくことが確認された。
最後に、空き家対策について、宇城市の対策計画や市民への情報提供が進められている経過も報告された。特に、空き家バンク制度が有効な手法として認識されており、登録の促進や利活用に向けた支援策が講じられつつある。
今回の議論を通じて、地域住民が抱える様々な問題に対する取り組みが進められており、それぞれの担当者の姿勢がうかがえた。結論として、各種施策の確実な推進を通して、宇城市が住みやすい地域であることを目指す姿勢が明確となった。