令和元年6月28日、宇城市で定例会が開催され、複数の議案が可決された。
特に注目されるのは、宇城市再建住宅条例の制定である。この条例は、熊本地震などにより被災した住民への住宅提供を目的とし、再建住宅の戸数は御領再建住宅が10戸、曲野長谷川再建住宅が13戸と報告されている。委員からは、「入居対象は被災者だけなのか」との質問に対し、市の担当者が「基本的には熊本地震の被災者に限る」と説明した。
また、災害弔慰金に関する条例の改正についても議論された。この改正は、過去の東日本大震災時の特例を踏まえ、国の制度が見直された結果である。市からは「借りやすくなったことをアピールするべき」との意見があがっていることも報告された。
さらに、医療費助成に関する条例や子ども・子育て会議の条例改正についても質疑が行われ、議案は全て可決された。会議の中で、熊本地震からの復興に向けた取り組みが進捗している様子が垣間見られる。特に再建住宅供給については、市民への分かりやすい情報提供が求められている。
その他にも、工事請負契約や財産の取得に関する議案が俎上に上り、全て可決されたことから、宇城市は引き続きインフラ整備や地域支援に力を入れていく方針を示している。議会では、今後の取組について市民からの期待も寄せられており、議会運営委員会の継続調査についても報告されるなど、透明性の確保が求められている。
定例会の議事の最後には、各種委員会からの報告も行われ、しっかりとした対応が議員たちの間で確認された。その中で、発議第1号として提案された「教職員定数改善に関する意見書」は継続審査となることが決まった。