令和3年第1回宇城市議会定例会が開かれ、人口減少対策や公費負担について活発な議論が行われた。
特に4番の三角隆史議員は、宇城市の人口減少が深刻であることを指摘した。三角地区や豊野地区においては、10年前と比較して多くの年少人口や生産年齢人口が減少し、高齢化が進んでいるとのこと。また、三角地区の高齢化率は46.2％であり、若い世代の流出が顕著であることが懸念された。この状況を受け、農業を通じて若者の定住を促す取り組みが求められていると三角議員は強調した。
宇城市の経済部長、稼隆弘氏は、耕作放棄地の活用策に関して言及。特に東京の企業と連携した若者の就農支援プロジェクトが策定され、空き家の提供を通じて新しい住民を迎え入れるための計画が進められている。これにより地元農業が活性化することを期待されている。
次に、公費負担についての質問も多く、三角議員は熊本県内で公費負担が施行されている市とは異なる宇城市の現状を指摘。総務部長の成松英隆氏は、現在の財政負担が大きく、条例化は進められにくい理由を説明。そのため、議論を重ねる必要性を訴える意見があった。
また、食品ロス削減の取り組みについても市民環境部長、杉浦正秀氏が言及。フードロス・ゼロプロジェクトやフードバンク活動、さらには家庭向けの啓発活動が進行中であり、今後の展開が期待される。
最後に、公共交通の在り方についても議論が交わされた。市內バスの利用者人口が減少している中で、公共交通が地域の重要なインフラであることが強調された。企画部長、中村誠一氏は、バス運行の維持が地域住民にとって不可欠であると強調し、将来にわたる持続可能な交通体系の構築が必要だと述べた。