令和５年第１回宇城市議会定例会が、令和５年３月１４日に開催された。重要な議題が多く扱われ、各予算案が可決された。
議案第３１号の一般会計予算について、質疑が活発に行われた。総務文教常任委員会の三角隆史委員長は「合併特例債が限度額に達した」と指摘し、交付税の見通しを問う発言があった。市の執行部は「中長期の財政計画は存在するが、特例債の終息に伴い、令和５年度には計画が示される予定」と回答した。執行部は財政計画の整備に注力する意向を強調した。
また、一般管理費にはデジタル人材の採用状況が問われ、執行部は「医療職の専門職を育成する必要がある」との姿勢を示した。他方、松橋駅周辺の開発整備基本構想については地域住民にも影響する案件であり、慎重な運営が求められた。委員たちは、開発が過疎対策に寄与することを期待している。
議案第３２号の国民健康保険特別会計についても関心を集め、「新たな保険料改正の影響は？」といった質問が寄せられた。民生常任委員会の豊田紀代美委員長は、保険料改正が否決されたことを触れ、その影響が今後の予算に及ぶかどうかを議論した。
さらに、議案第３６号の水道事業会計予算についても質疑が行われ、料金統一の見通しが確認された。市が抱える課題に対しては、市民からの意見が重要視されており、執行部は佐藤幹雄主管から「市民負担の軽減を図る」との答弁を引き出した。
一方で、奨学金特別会計予算では申込み件数の増加について触れられ、令和５年度に期待される動向が議論された。現行の約５,８００万円の貸付残高に対し、一般貸付の増加が見込まれることからも期待が寄せられている。
最終的には、各議案の採決が行われ、すべて可決される結果となった。議長の溝見友一氏は、今後の施策に向けた議員の協力を要請しながら、会議を閉じた。市民の期待を背負いながら、宇城市は次なるステージへ向けて前進している。