令和3年第1回宇城市議会定例会が行われた。
議会は新型コロナウイルスワクチン接種事業や不知火温泉有限会社の破産についての重要な議論が展開され、様々な課題が浮き彫りになった。
公明党の河野正明議員は、新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問を行い、ワクチン供給の不透明さを指摘した。
河野議員は、医療従事者約40万人や高齢者約3600万人ターゲットで接種が進む中、供給不足が懸念材料となっていることを強調した。
健康福祉部長の那須聡英氏は、宇城市の接種対象者を約5万人の見込みとし、医療従事者や高齢者の優先接種に取り組む意向を示した。
また、河野議員は副反応への対応や意思確認についても質問をし、高齢者や障がい者への配慮が必要だと述べた。
那須部長は、接種前の問診や接種後の経過観察の重要性を説明した。
そして、万が一、接種によって健康被害があった場合の医療費の救済制度についても言及した。
次に、渡邊裕生議員が不知火温泉有限会社の破産について質問した。
不知火温泉有限会社は地域の憩いの場であったが、コロナ禍で売上が落ち込み、破産を余儀なくされた経過が報告された。
副市長の浅井正文氏は、売上の減少や大規模赤字を踏まえ、事業停止の判断に至った経緯を説明した。
中山弘幸議員は、教育行政の観点から学校トイレの洋式化について質問した。
教育部長の吉田勝広氏は、洋式化率を引き上げる計画を発表し、一部未改修校についても今後の改善を図るとの方針を示した。
最後に、三角地区に建設される仮称復興会館の計画や、三角交番の移転についても議論された。
三角支所長の梅田徳久氏は、民間との協力を得ながら地域のニーズを満たす施設づくりを進めることを強調した。全体として、今回の定例会は地域の安心安全をテーマに多くの重要な議題が扱われた。