令和2年6月11日に開催された宇城市議会の定例会では、重要な議題が多く討論された。
会派による一般質問が行われ、河野一郎彩里代表は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市の現状について深く掘り下げた。彼は、国による117兆円の補正予算について、具体的な支援の内容を市民が実感できるようにすることの重要性を強調した。「宇城市でも独自のコロナ対策があります。内容とともにその思いを市長に聞きたい」と発言し、市の取り組みの明確化を要求した。
また、地域力強化プランについては、Society 5.0に向けた計画が進行していることを指摘。特に、テレワークの推進を通じて新しい働き方への転換を求めた。「この新しい生活様式をどう捉え、どのように市民に還元するつもりなのか」と市長に質問した。
守田憲史市長は、自治体として新技術の導入に努めていると返答。具体的には、オンライン診療や遠隔医療への取り組みを示し、医療のアクセス向上や安全確保に向けた力強い姿勢を見せた。これに関して、河野氏は「遠隔医療の活用は今後も重要である」とし、さらなる意見を求めた。
次に岡本泰章新志会代表が、宇城市の財政運営について取り上げました。彼は「健全な財政運営の重要性」を訴え、過去数年間の健全化判断比率が改善していることを高く評価した。しかし、コロナに伴う経済不安が、将来の財政見通しに影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らした。
岡本氏は「財政支出が必要になる」とし、長期的視点から借入れ戦略をも検討すべきだと述べた。これに対し、成松英隆総務部長は、日々の経費管理とともに起債償還の計画を進めていると説明した。
最終的に、中山弘幸うき未来21代表が新型コロナウイルス対策などについても言及した。緊急時における避難所の運用や感染防止策の強化を求め、具体的な対策を市に要求した。特に、避難所の収容定員についての見解が求められ、現在の環境下での避難所運営の複雑さが浮き彫りになった。