令和５年３月８日、宇城市議会での定例会が開かれ、主要な議題が報告された。
まず、給食費の無償化については、来年度から予定されているが、具体的な対象範囲については未定であることが強調された。教育部長の豊住章君は、無償化の対象として宇城市内の公立小中学校に通う児童生徒が基本となるとした。しかし、市外の学校に通う児童や市内に住む中学生に関しては、無償化の対象となるか未定であると述べ、今後の協議が必要とされた。
次に、不知火美術館の運営状況について、指定管理者であるＣＣＣ株式会社による新しい試みが評価され、来館者数の増加が報告された。特に、カフェスペースの導入やイベントの開催が、地域のにぎわいを生んでいることが挙げられた。
また、地域振興と農業問題では、地域おこし協力隊が農業や観光など多様な分野で活躍していることが確認された。農業部長の浦田敬介君は、イノシシやシカによる被害についても言及し、増加している生息数に対する対策の強化が必要であるとの見解を示した。
さらに、この日の会議では、学校給食における地産地消の推進についても触れられ、教育部長は県産品の使用を約６０％にする目標について、令和６年度にはこの数値を達成する見込みを述べた。
議会の終了時には、退職する職員への感謝の意が示され、地域の発展に尽力した彼らの労をねぎらった。このような議論は宇城市が地域振興を進める上で、適切な施策を展開する基盤となりそうだ。特に、農業や教育に関する課題についての討議は注目され、その後の実行が市民にとって有益な結果をもたらすであろうと期待される。