令和5年3月、宇城市議会は定例会を開いた。
今回の議会では、令和4年度の補正予算関連議案や情報公開条例改正案が中心議題となった。特に、一般会計補正予算（第8号）は、多くの質疑が交わされている。
総務文教常任委員会の三角隆史委員長は、一般会計補正予算において「法人事業税交付金と地方消費税交付金の増額について、交付はこの時期のみか」との質疑に対し、執行部からは「法人事業税は年三回、地方消費税は年四回交付される」と説明があった。委員からは、予算状況を把握しやすくするために補正予算は適時行うべきとの意見が出た。
また、松橋中学校の校舎建て替え事業に関連し、委員からは「二重投資になるのではないか」という指摘があり、執行部は複数の案を比較検討した結果、最も効率的な案を選定したと答弁した。
情報公開条例の改正については、市民からの情報請求に制限がかかることについて懸念する意見が相次いだ。委員の中山弘幸氏は、「情報開示に制限がかかる改正であり、宇城市の情報開示姿勢が問われる」と発言した。
さらに、請願第2号について、消費税インボイス制度の実施延期を求める請願が審議された。中山弘幸氏は「制度の導入は小規模事業者に負担を強いるものであり、政府は慎重に対応すべき」と訴えた。この意見に対し、市議会では多くの議員が同様の懸念を表明し、結果的にこの請願は不採択となった。
その他、さまざまな議案が議決され、いくつかの議案は満場一致で可決される中で、国民健康保険税の引き上げに関する議案は反対多数により否決される結果となった。