令和4年9月1日に開催された宇城市議会の定例会では、地域の活性化や人口減少に伴う問題について多くの議論が交わされた。
議会では、議員たちが宇城市の人口動態について報告し、地域活性化に向けた強力な施策の必要性を訴えた。特に、議員の四海公貴氏は、宇城市における少子高齢化が進展していることを指摘。「2040年には宇城市の人口が約45,585人に減少する可能性がある」と述べ、多様な施策が求められると強調した。
また、地域の行政区については総務部長の天川竜治氏が、「行政区の現状と将来を見据えた運営が求められている」と発言し、173の行政区の戸数や運営状況について詳細に報告した。各行政区の自治を強化するために意見交換を行い、一部では合併に向けた前向きな意見も多かった。
さらに、豊福小学校の校舎建て替え問題についても豊田紀代美氏が訴えた。長年放置されている校舎の劣悪な現状を写真とともに説明し、「これ以上、子どもたちが不安な環境で学ぶことがあってはならない」と強く求めた。
さらに、給食費の無料化についての議論も熱を帯びた。教育部長の豊住章氏は、給食費無料化は「子育て支援の充実及び定住促進を図るために重要」とし、その実現に向けて具体的な取り組みを進める姿勢を示した。他にも、地域の美術館や文化施設の充実についても様々な意見が出て、特に不知火美術館のリニューアルについては、来場者数が増加している一方で収蔵庫の不足が問題となっている。この件についても早急な対策が望まれる。
このように、宇城市議会では、地域の未来に向けた多岐に渡る議論が行われ、コミュニティの連携や子どもたちの成長環境の整備が求められている。今後、市としてどのような具体策を講じていくのか注目が集まる。