令和元年9月25日、宇城市議会は第3回定例会を開いた。
主な議題は地方公務員法及び地方自治法に関する条例の整備等であり、議案第71号から第108号まで幅広く議論されることとなった。特に注目されたのは、宇城市会計年度任用職員給与条例の制定についての議案第72号である。\nこれに対し、総務文教常任委員長である高橋佳大氏は、「非常勤職員には期末手当が支給され、年収がアップする仕組みになる」と述べ、確実な改善が期待できると強調した。\nまた、執行部は来年度の人件費について、約1億4千万円の増加を見込んでいることを示した。さらに、今後の契約期間についても1年間の任用を基本とし、2回までの更新を可能とする方針が示され、雇用の安定が図られるとの説明があった。\n
次に、議案第74号、宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の改正が取り上げられた。建設経済常任委員長の福永貴充氏によると、「宇城市内外の利用者に一律の入館料を適用する狙い」から改正が提案されたとし、地域住民の利用促進に期待を寄せている様子が伺えた。
また、特定教育・保育施設に関する利用者負担額を定める議案第77号についても、保育料無償化の影響が議論の一環として挙がった。教育福祉部の担当者は、「市外からの利用者については補助対象外となるが、宇城市の住民に対しては副食費が無償化されるアプローチを検討している」と応じた。
さらに、議案第85号では宇城市ふれあいイベント広場条例廃止についての質疑が行われ、投票結果によって原案通り可決され、今後の市民交流の形態に変化が見込まれる。
最後に、特筆すべきは農業関連の変更を含む議案が多く提出され、地域経済の強化に向けた取り組みが浮き彫りとなった。本定例会で全体の整備や決算の認定が進む中で、議員らは地域住民の声に耳を傾け、適宜改善策を模索している姿勢を示した。今後も市政の動向が注目される。