令和5年第1回宇城市議会定例会が2月14日に開会した。議会では、市長の守田憲史氏が施政方針演説を行い、今年度の施策について現状および今後の取り組みに関して述べた。
施政方針の中で、守田市長は物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済の活性化に向けた施策を強調した。具体的には、物価高騰対策として商品券の販売と交付について、すでに94.7%を販売し、97.8%の対象者に交付したことを報告。
さらに、昨年発表された国の新型コロナウイルスに関する政策に従った対応策として、感染症法上の位置付けの変更が5月8日に予定されていることについても言及した。市は市民の健康を適切に守るため、必要な情報を国の動向に注視しつつ発信していく考えを示した。
今後の施策として、宇城市は新型コロナウイルスワクチンの接種率向上を目指し、市民に積極的に取り組む。3回目接種率は74.2%、4回目は53.2%、5回目は31.1%、乳幼児向けの接種は3.4%となっている。
さらに、守田市長は地域医療の確保についても言及。宇城市民病院の民間移譲を計画し、黎明会に運営を委託する計画があることを明らかにした。地域福祉の充実や医療施設の運営体制も重要視していく必要があると述べた。
また、市が進行中のプロジェクトに関連して、今後の予算に対して市民目線の施策を展開していくことが強調された。具体的には、宇城市を住みよい都市とするための「ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市」の姿を目標に掲げ、多方面から「住民満足度」を向上させる工夫が求められる。さらに、次代を担う子どもたちへの支援を重点的に行う意向も示された。
従来の施策に加え、南九州の経済状況や食料品の高騰などを鑑みて、持続可能な経済政策が必要だ。市としては、地方交付税なども含めた歳入の確保が課題となっていく。市議会はこれらの施策を精査し、市民が求める期待に応える姿勢を見せていく必要がある。
このように、さまざまな報告、議案、条例改正が議題に上り、それぞれ慎重な審議を経て進行していくことになる。議会終了後は次回の委員会へ向けた準備が進められる予定である。