令和4年第1回宇城市議会定例会が開催された。企業誘致や子育て支援等、重要な課題が取り上げられた。
まず、企業誘致に関して、永木誠議員が発言を行い、新型コロナの影響を踏まえた経済支援の必要性を強調した。特に、台湾半導体メーカーTSMCが熊本に進出することで、宇城市にも多大な影響を及ぼすと述べ、その際の誘致の取り組みを問うた。企画部長の西岡澄浩氏は、過去の誘致実績を紹介し、平成17年から令和4年2月までに35件の立地協定を締結したと説明した。近年、IT系企業の進出が低調になる一方で、製造業の投資意欲が高まっているとし、交通インフラも評価されていると述べた。
次に、子育て支援については、豊田紀代美議員が、令和4年度施政方針とともに子ども未来課の設置意義を問うた。総務部長の天川竜治氏は、少子化対策が重要であり、多部門との連携を強調。新たな子ども未来課により、子育て支援が簡便に行えるようになるとした。開設は令和5年4月を予定しており、施設機能の概要も発表された。
最後に、討議されたのは豊福小学校の耐力度調査である。豊田議員は、老朽化した校舎の改善を求め、教室不足の問題を指摘した。教育部長の豊住章氏は、現在の状況を踏まえ、建て替えの必要があるとの認識を示した。特に、熊本地震の影響での耐震性についても懸念が表明され、保護者や地域の声を集めながら進めていくことが確認された。
宇城市は、企業誘致や子育て、教育施策において、持続可能な発展を目指し、各施策の実施に積極的に取り組む姿勢を強調している。