令和4年12月2日に開催された宇城市議会定例会では、重要なテーマが多く議論された。特に、ふるさと納税の現状や展望、不知火美術館・図書館の利用状況、さらには商工振興策に焦点が当てられた。
ふるさと納税に関して、市長政策部長の元田智士氏は、過去最高の寄附額を目指す取り組みを報告した。昨年度、寄附額が初めて減少し、約4億9,400万円に落ち込んだ理由については、国の基準が厳格化され、経費を50%に抑えなければならなかったためと説明した。特に送料の問題が影響し、返礼品単価を引き下げる施策が必要だと強調した。
一方で、現在の寄附額は復調傾向にあり、11月末時点で昨年同月比で11%の増加が見られた。この状況を受けて、新たに設置した係が具体的な戦略を推進し、返礼品の種類を増やすなどの努力が実を結びつつあるという。目標額は年度内5億9,000万円を超え、さらに3年後には10億円を目指すと述べた。
不知火美術館・図書館についても議論が深まった。教育部長の豊住章氏は、リニューアル後の来館者数やイベント実績を明らかにし、交流人口の増加が顕著であることを報告した。特に13,300人が市外からの利用者であり、この地を訪れる人々に宇城市の魅力を発信する良い機会となっているとして、今後さらなるPR活動を行う考えを示した。
美術館を利用して移住・定住のPRを強化することも提案され、宇城市の特色を生かした施策が講じられる必要性があると確認された。市長政策部長が、地域の特産品を紹介するパンフレットや展示物を館内に設けることを計画しているとのこと。
このような議論を通じて、宇城市におけるふるさと納税の重要性や、文化施設による交流促進の意義が再認識された。市民全体の協力が求められる中、地域経済の活性化に向けた取り組みが今後も進められることが期待される。