令和3年12月24日、宇城市議会は臨時会を開催し、重要な二つの案件を議題とした。
一つ目は、承認第11号として提出された専決処分の報告で、市長の守田憲史氏が説明に立った。この提案では、国の経済対策に基づく子育て世帯への臨時特別給付金を年内に一括で10万円支給することが了承された。この施策は、コロナウイルス影響下での子育て支援を目的とし、議会全体から賛同を得て承認された。
承認第11号に対しては、質疑が行われた。渡邊裕生議員は、離婚や家庭内問題を抱える世帯にも対象が拡大されるか確認し、健康福祉部長の岩井智氏は、児童手当の受給対象者が適用されると説明した。また、支給対象者が申請を行わない場合は給付が行えないため、周知が重要であるとの認識も示された。
二つ目は、議案第88号についての工事請負変更契約の締結で、教育部長の豊住章氏が内容を説明した。不知火小学校旧校舎の解体工事に関連した契約の増額が決定された。理由は、設計段階でのアスベスト処理にかかる費用が増加したことだ。この変更により、総額は約1億9,290万円に達し、増加分は特にアスベストの除去に関連しているという。法改正に伴う規制強化が、追加調査の必要性を生み、コストにも影響を及ぼした。
質疑では、議員からのアスベスト関連の確認が行われ、教育部長は、調査と対策を見直す必要性を認識していると述べた。一方で、議会では議案についての質疑がスムーズに進み、特段の異議なく可決に至った。会期は本日の1日間に設定され、すべての審議が終えられた。
この会議は、特に子育て支援の迅速な対応と公共工事における安全性の確保という重要なテーマに焦点を当てていた。市は今後もこれらの施策を推進し、地域の発展に寄与することを目指すことを表明している。今後の予算実行が注目される中、議会は市民からの信頼を得るためにも透明な運営が求められる。