令和４年第３回宇城市議会定例会が９月５日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
中山 弘幸氏（宇城市民の会）は、一般質問の中で国葬に関する疑問を提示した。岸田総理が弔意の要請をしない中での国葬の意味について疑問を投げかけ、政府の対応の問題を鋭く指摘した。中山氏は「この行為は時の権力者が個人的な意向で行うことではなく、国民が納得しないまま進めるべきではない」と強調し、国民の声に耳を傾けることの重要性を訴えた。
次に、給食費の無償化に関して質問があり、教育部長（豊住章）によると、無償化実施のための財源削減案が提出され、関係機関との協議も進められている。中山氏は「具体的な計画が必要であり、慎重かつ丁寧な説明を求める」と付言した。
また、三角町振興株式会社に関して、経済部長（浦田敬介氏）が経営の健全化に向けた方針を報告し、令和５年３月には法人を閉鎖する意向が示された。その後は市が管理運営を行い、新たな指定管理者の選定も企図しているという。
議会の日程には、令和３年度宇城市一般会計や特別会計の決算認定も含まれており、すべての議案に対する質疑が行われた。議場全体で今後の宇城市の発展に向けた課題が討議され、今後の施策についての引き続きの検討が求められた。市長（守田憲史氏）は、三角港や地域振興に向けたアクションを強化する意向を示し、「地域との連携を深め、景気回復と振興を両立させるための方策を考えていく」と述べた。加えて、市内企業との協力による雇用拡大の重要性も訴えた。