令和2年第1回宇城市議会定例会が2月17日に開催された。この議会では、施政方針を含む重要な議案が提案された。市長の守田憲史氏は、施政方針において、新型コロナウイルス感染症対策と熊本地震からの復興への取り組みを強調した。特に、被災した住民の生活再建が最優先であり、災害公営住宅の整備状況や防災拠点センターの設置に関して詳細な報告がなされた。
また、地域活性化に向けた企業の立地協定の締結や、予算の中で最も力を入れている施策として、若年層の流出を防ぐための雇用の創出も重要視している。市長は、「市民生活を最優先にしたまちづくりを目指していく」と述べ、地域産業の再生も重要なテーマであると強調した。
伺った具体的な取り組みについては、宇城市防災拠点センター条例の制定や地域間交流施設金桁温泉に関する条例の制定など、数多くの条例案が提出され、議会での審議を待つ形となった。特に、宇城市防災拠点センターの設置は、市民の安全を守るための重要な施策として注目されている。
この他にも、令和元年度の決算補正予算案や、令和2年度の一般会計予算案が提出されたが、これらはいずれも厳しい財政状況の中での編成となっており、継続した復旧・復興の努力が求められていることが明示された。
このような背景のもとで、議会は今後、各議案についての審議を重ね、市民の生活向上に寄与する方向性を見出していく必要がある。議会は、合併特例債の最大限の活用や国への要望活動を通じて、地域経済の活性化に努めることを改めて確認した。