令和4年第1回宇城市議会定例会が2月15日に開会した。
議会の開会にあたり、議長の園田幸雄氏は、議事日程を発表し、会期を25日間に設定すると確認した。
市長の守田憲史氏が施政方針演説を行い、宇城市の新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に注力する方針を示した。特に、民間に運営を移譲する豊野保育園の運営法人に、社会福祉法人千隆福祉会が選ばれたことを発表した。法人は芦北町に実績があり、4月からの移管を予定している。
市内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者は急激に増加しており、2月9日と2月11日には過去最多の47人が確認された。市長は、引き続き国と連携した対策を強化し、感染拡大防止に努めると述べた。
また、施政方針においては、経済の持ち直しに向けた措置として、プレミアム付き商品券の発行に言及した。コロナ禍で多くの市民が影響を受けている中、経済の支援が急務だと強調した。この商品券事業は、市民に直接的な支援を届けることを目的としている。
さらなる課題として、松橋中学校の耐力度調査の結果が報告された。94%の棟が構造上危険であり、建て替えが必要とされた。また、フォレストリーヴズ熊本との地域連携協定の締結も発表され、地域振興とスポーツの振興が期待されている。
議案では令和4年度の一般会計予算236億5,000万円の計上が提案され、コロナ対策や社会資本の維持管理に重点が置かれる予定です。これには、医療体制の強化、福祉の充実、教育施設の整備などが含まれている。市では、地域発展と持続可能な経済の形成を目指す取り組みが展開される見通しである。
今回の議会は、ウィズコロナ時代に向けた市政運営を見据えた重要な内容が多く含まれており、市民生活の質の向上に資する施策が強調された。