令和元年第３回宇城市議会定例会が9月2日に開会され、24日間にわたる会期の決定を行った。この定例会では、様々な報告と11件の新たな議案が提出され、主に経営状況や条例の改正、県からの支出金についての質疑が行われた。
まず、市長の守田憲史氏は、個人情報を含むUSBメモリの紛失があり、296人分の情報が失われたと報告した。その後、同氏は、今回の件が再発しないよう、管理体制を強化することを約束した。
また、仮設住宅での孤独死についても触れ、8月23日に松橋町の仮設住宅に住む高齢者の死が確認された件について、定期的な見守りの強化を表明した。市長は地域の支援体制の充実も強調し、市民の生活に密着した施策を求める意見が押し寄せた。
続いて、平成30年度の経営状況に関する報告が行われ、三角町振興株式会社、不知火温泉有限会社、アグリパーク豊野のそれぞれの経営状況が報告された。特に、アグリパーク豊野は、過去最高となる3億3,000万円の売上を達成し、成長著しいことが伝えられた。
さらに、宇城市の健全化判断比率や資金不足比率の報告が行われ、財政状況は改善傾向にあるとの見解が示された。特に、実質公債費比率は10.2%、将来負担比率は5.4%となっており、いずれも早期健全化基準を下回っていることが支持された。
日の差し替えが求められる中、宇城市の特定教育・保育施設に関する利用者負担についても改正が proposed され、今後に注目が集まっている。これに関連し、幼児教育・保育の無償化に向けた法改正の取り組みも進められることが提案され、特に3歳以上の児童に対して保育料が無償になる点が強調された。