令和4年12月5日に開催された宇城市議会の定例会では、多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。特に注目されるのは、高齢者や遺族への支援策を強化するための「おくやみコーナー」の設置問題である。
おくやみコーナーは、主に遺族の負担を軽減するため、行政手続きを一元化する目的で設置されるものである。河野正明議員（公明党）は、このコーナーを設置することで、死亡や相続に関する手続きが円滑になると強調した。具体的には、全国で導入が進んでいる事例を踏まえ、宇城市でも同様の取り組みが必要であると述べ、関連する制度やシステムの導入を求めた。
この提案に対して、市民部長の黒﨑達也氏は、国のガイドラインを参考にしつつ、宇城市独自の取り組みを図っていく意向を示した。具体的には、既に導入した「おくやみ手続きフォーム」により、窓口での手続き時間が以前の半分に短縮されたというデータも提示され、行政手続きの効率化が進んでいることが明らかになった。
また、母子健康手帳アプリについても議論がなされた。杉浦正秀保健衛生部長は、現在行われている母子保健サービスにおいて必須の役割を果たすアプリの導入に意欲を示した。今後は、地域の子育て情報の発信や、予防接種の管理など、子育て世代にとって利便性を高める施策を進めていくことが重要である。
続いて、ヤングケアラーに関する発言も目立った。教育部長の豊住章氏は、ヤングケアラーについての実態調査結果を報告し、特に家庭の介護や世話を担う子どもたちへの支援の重要性を訴えた。これに対し、協議会や学校との連携を強化する方針を示し、早期発見と支援の必要性が強調された。
その他、サポートが求められる物価高騰や住居における支援策、また空き店舗対策や起業支援についても意見が交わされた。市長は、地域経済の振興のために、各種施策を進めることに意欲を示し、今後も地域づくりに向けた取り組みを推進する意向を表明した。
このように、宇城市議会では、市民の生活に直結する重要な政策が数多く取り上げられており、今後の進展に期待が寄せられている。