令和元年１２月６日、宇城市議会が開かれ、重要な一般質問が行われた。
まず、高橋佳大議員が豪雨や台風の影響に対する市の防災体制について発言した。議員は「最近の異常気象は根元から考えるべき時期に来ている」と述べ、特に防災所の設置を提案した。さらに、スポーツ・文化に関する功労者の顕彰制度改正を求め、教育部長の吉田勝広氏は、「熊本県の顕彰制度の中で宇城市がどのように活用できるかを調査研究してまいります」と答えた。
続いて、マイナポイント制度についての質問も出た。市民環境部長の稼隆弘氏は、「マイナンバーカードの取得率は伸び悩み、今後も施策を進める必要があります。現在、市の取得率が全国平均を下回っていますが、９月までには取得率が１０％に達する見込みです」と報告した。記者は、この内容から今後の取り組みを引き続き注視する必要があると考えた。
さらに、外国人雇用についても議論がなされた。経済部長の坂園昭年氏が「本市に在住している外国人は年々増えており、特にベトナム国籍の方が多い」と説明した。一方で、コミュニケーション不足などの問題も浮上。議員は「地域全体で外国人を支援する体制が必要ではないか」と提言した。
防犯カメラについても多くの議員から質問が殺到した。総務部長の成松英隆氏は、「現在公共施設のみ設置されておりますが、通学路への設置についても検討する必要があります。」と答え、今後の方針を示した。また、防災センターの運用計画についての質問に対し、総務部長は「現在計画中ですが、一定の方針が固まってきている。」と述べた。
最後に、農業政策についての発言があった。経済部長は「農業の後継者問題は重要である。」と強調し、「耕作放棄地の解消や家族農業の支援を行うことで農業を活性化させたい」と展望を述べた。このように、議会は活発に意見を交わし、今後の政策形成に生かされる重要な情報が多く集まった。
以上の内容を通じ、宇城市の未来に向けた農業政策、防災体制、外国人労働者の雇用問題等が重要な議題として位置づけられ、今後の検討に期待が寄せられている。