令和4年第4回宇城市議会定例会は11月30日に開会した。
市長の守田憲史氏は、新型コロナウイルスの感染状況を報告し、県内でも感染者数が徐々に増加していることが懸念されていると述べた。特に、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されているため、引き続き対策の強化が必要と強調した。
続いて、令和4年度一般会計補正予算について総務部長の天川竜治氏が説明。補正の内容として、公共施設の電気代の高騰や工事費の上昇に対応するため、歳出予算の総額を356億3,745万円に増額することが示された。これにより、地域住民の日常生活に必要なサービスを公平に提供することが目的である。
また、議案第92号において、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正が提案された。人事院の勧告に伴い、議員の期末手当を年間3.30月分に引き上げる内容だ。質疑は無く、議案は賛成全員で可決され、議会は議案の審議を進めた。
市民病院事業会計補正予算についても市民病院事務長の坂本優子氏から説明が行われた。廃止が決定した国民健康保険宇城市民病院に関する補正予算が提案され、医療機器導入のための予算が含まれる。さらに、過疎地域における持続的発展計画の変更についても報告した。これら変更は、地域の自立促進を目指したもので、特に教育分野の施策にも影響を与える。
最後に、市長政策部長の元田智士氏は、三角学校給食施設整備事業の補正予算の策定について報告。今後、過疎地域での教育環境を充実させる施策が求められている。議案は審議を経て了承され、今後の市政運営が期待されている。