令和３年３月１１日、宇城市で行われた定例会では、予算および各種条例の改正が審議された。
この会議では、令和２年度の一般会計補正予算（第７号）をはじめ、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの特別会計に関する予算が提案された。
議案第１号では、コロナ禍にもかかわらず、一般会計補正予算が可決され、これに関連する各行政区の補助金について質疑が行われた。委員からは、「コロナ回復後の見通しはどうか」との質問が寄せられ、執行部の守田憲史市長は、「参加を促すために、研修を有意義なものとしてつなげたい」と答弁した。
また、議案第17号では宇城市立学校給食センター条例の改正が話題に上がった。質疑に対して執行部からは「工事及び厨房機器の搬入は今年度内に完了予定」との説明があり、供用開始は8月末と見込まれているという。
特に注目されたのは、議案第３０号令和３年度宇城市一般会計予算の審議である。この予算案に対して委員の五嶋映司氏が質疑を行い、補助金の基準や住宅家賃低廉化事業の扱いについて提案を行った。具体的には、家賃が補助金の終了後にどのように影響するかなどの懸念が示された。
このように、多岐にわたる議案が審議され、市民の生活に密接に関わる問題が取り上げられたことが強調された。特に少人数学級の前進を求める請願は、教育の質向上が世間の関心を集め、その結果、不採択とされたが、議論が活発に行われたことは今後も重要なテーマである。
今後の宇城市の課題としては、予算の実行に際する透明性や市民とのコミュニケーション強化が求められている。今会議を通じて、各委員が示した意見や提案は、市の発展に寄与するものであり、今後の施策に期待が寄せられる。