令和2年第3回宇城市議会定例会が9月10日に開催された。
会議では、一般質問が行われ、坂下議員が国土強靱化地域計画について確認した。
この計画は、災害による被害を減少させるため、地域の経済成長に寄与すると説明された。これに関連し、坂下議員は浸水被害の多い地域でも河川の整備が必要だと主張した。
市は、河川整備の補助事業を進めることを約束した。
次に、市民環境部長は骨子として2050年までのCO2排出実質ゼロに向けた取り組みを強調した。
また、地域の特性に応じた施策の推進が求められる点が指摘された。
入江議員は新型コロナウイルスの影響を受けた経済の危機について問いたいと述べた。市は、プレミアム付き商品券などを通じて地域経済の回復を目指す方針を示した。
その他にも、自治体の財政運営における厳しさがあり、今後の予算措置について慎重な取り扱いが求められた。
また、議案として宇城市支所及び出張所条例の改正が提案され、松合出張所の機能を松合ビジターセンターへ移行することが確認された。この決定により、地域利用の拡大が期待される。
教育部長は、図書館・美術館の管理運営の効率化へ向け指定管理者制度の導入を説明した。これに対して、学芸員の配置や企画展の質が確保されるよう意見が出された。
今議会ではコロナと経済問題、教育施策、災害対策について活発な議論が展開された。今後さらに具体的な計画が求められる。