いの町議会において、令和4年第1回定例会にてさまざまな議題が討議された。特に注目されたのは、国民健康保険税の全県統一に関する議論です。
今回、町民の負担軽減に向けての質問が多く寄せられた。町民からは、「統一によって国保税が上がるのではないか」「地域の声が届かなくなるのではないか」との懸念の声も聞かれた。池田 牧子町長は「全県統一は、国保の持続可能性を高めるためには必要な措置」としつつも、独自の減免制度の重要性を強調した。
また、学びの保障の観点から、新型コロナウイルスの影響を受けた家庭に対する就学援助が議論された。町の教育次長は「オンライン学習に必要な家庭には、必要に応じて支援を行う」と述べ、ネット環境整備の重要性も訴えた。
さらに、保育士などのケア労働者の処遇改善については、多くの議員が要望を述べ、特に保育士の課題に対してより一層の改善が必要とされていることが確認された。かつての労働条件の改善を求める声に対し、池田町長は「公平な給与の設定を考慮する」と表明した。
原油高騰対策に関しては、地域経済への影響が多岐にわたる中、特に燃料価格の上昇が深刻であるとの認識が示された。農業者からは、燃料費の高騰が経営を圧迫しているとの声もあり、町の産業経済課長は「国の補助金を受け、現時点で特化した対策はないが、状況に応じた支援策を検討する」と述べた。
最後に、流域治水に関する議論も盛んに行われた。自主防災会による活発な取り組み事例が挙げられ、町としてもその活動を支援し、流域全体の課題を共有する必要性が語られた。特に、自然災害に備えるためには、上流域での砂防事業や治山事業が重要であるとの認識が示された。