綾瀬市議会は令和元年12月定例会において重要な議題を採決した。
中心となったのは、令和元年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）である。
この補正予算は、主に人事院勧告に基づく職員の給与改定に関連したもので、歳入歳出それぞれ2,265万6,000円が追加され、総額307億3,254万4,000円となった。市長の古塩政由氏は、「市民福祉の向上に向けた重要な予算である」と強調した。
次に、指定管理者の指定についての議題も盛り上がりを見せた。
綾瀬市文化会館や市立公民館などの施設を運営する指定管理者の選定に関して市側は、高い評価を受けた運営実績があると述べた。一方で、日本共産党綾瀬市議団の上田博之議員は、"営利目的の団体に文化施設の運営を任せることには、大きな問題がある"と反対の意見を述べ、現行制度の見直しを促した。
また、令和元年の補正予算には続いて、消防団員の定員に関する条例改正や市税条例の一部改正が審議され、これらも可決された。市民福祉を意識した法改正として評価されている。また、保育園の給食費についても討論が行われた。主食費が保護者負担に変わり、低所得者世帯への配慮がされる中、賛否が分かれたが最終的には不採択となった。この議題に上田議員は賛成を示し、"給食の重要性を無視した議論はできない"と強調した。しかし、教育長の人見和人氏は、現在の制度変更が適切であるとした。
その後、金融的な支援が必要なことが訴えられ、国や県に対する私学助成の拡充に関する意見書も可決され、地方行財政が厳しさを増す中で、子育て世代への支援を更に強化していく姿勢が示された。全体の議事は広範な質疑と建設的な討論をもって進行し、20名の議員が出席する中、全ての議案が可決された。