令和2年第1回高松市議会定例会が、3月24日に開催された。主要な議題として、令和元年度の一般会計補正予算が議論された。
議案第52号にあたる補正予算は、総務常任副委員長の中村伸一氏から報告された。主に市債の償還を見据えた減債基金の積立てなどが予定されており、歳入に関しては市税や地方交付税の増減が取り扱われることが説明された。議案は挙手による採決で可決された。
続いて、教育民生常任副委員長の大見昌弘氏が議かん第52号の関連予算について発表した。障害福祉や教育への支出が増加し、その背後には新たな国の基準が影響していると指摘した。特に、生活保護扶助費の見込みが上回った点を注目したい。
また、経済環境常任副委員長の大西智氏により、創業支援や職業訓練のための補正予算についても言及された。競輪事業特別会計、卸売市場事業特別会計なども含まれるが、環境への考慮が急務となるとの意見が寄せられた。会議では予算の社会的意義についても意見が交わされ、特に低所得者対策のプレミアム付商品券事業の評価が分かれた。
次に、議案第62号から諮問第10号までの人事案件が議題となり、市長の大西秀人氏から推薦理由が説明された。新たに選任される公平委員会委員や固定資産評価審査委員会委員について的確な人選であるとの声が多く挙がる。
最後に、市長から新型コロナウイルスの影響に伴う財政状況についても触れられた。厳しい状況ではあるが、職員一丸となって改革に努めると改めて強調した。市民生活に影響が出る中、持続可能な地域社会を目指す姿勢が示された。
定例会は原案の可決をもって終了し、議場は閉鎖された。今後の動向に注意していく必要がある。