令和4年第4回水戸市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
市長の高橋靖氏は、令和5年度予算編成に関して、市民との協働により新しい施策を展開する意向を表明した。特に、子育て支援策の充実が最も重要な政策であるとし、予算の拡充を講じると述べた。報告によると、今年度は教育費や保育料の負担軽減を図る方針で、保育所利用者の負担金無償化や中学生への給食費無償化の具体化が目指されている。
新型コロナウイルスの第8波に対する対策も重要な議題として挙げられた。市長によれば、昨年の冬に増加した感染者に備え、発熱外来の拡充や臨時医療施設の整備が進められている。特に高齢者施設では集団感染のリスクが高いことから、重点的な支援体制が策定されている。地域の医療機関との連携も強化され、新しいワクチン接種を促進していく意向が示された。
市長は次に、少子化対策に関しても触れ、妊娠期からの支援が社会全体の課題であると強調した。公明党の議員が提起した資料によれば、妊娠期から2歳までの経済的支援を一体的に行う施策の実施が求められている。特に、経済的な理由での妊娠の諦めを防ぐためには、国からの支援に対して地方で具体的に対応を取る必要があると指摘された。
新市民会館の開館に向けた取組についても発表され、中心市街地活性化の核となることが期待されている。市長は新市民会館が、商業施設や観光資源と連携し、地域経済を活性化させる役割を果たすと述べた。特に地方創生や交流人口の増加に向けた努力が続けられており、関係者との連携強化が強調された。
また、デジタル化の推進も重要なテーマであり、デジタル田園都市国家構想に基づき、DＸ戦略が展開されている。デジタル化は市民サービス向上に直結し、地方自治体としての未来を開く鍵であると考えられている。市長は今後、デジタル技術を活用し、市民の生活が向上するよう努める考えを示した。
そして、ヤングケアラー支援の拡充が必要であるとの指摘があった。高齢化社会が進行する中で、若者たちが抱える支援ニーズに対応するための施策が急務とされている。特に、社会問題としてヤングケアラーの支援強化が求められており、実態調査の結果をもとに今後の施策が計画される予定である。
最後に、カーボンニュートラル社会の実現についても議論が行われた。市では2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、そのため具体的な施策が準備されている。特に、電気自動車や再生可能エネルギーの利用促進が重要な要素となることが強調された。