令和5年12月13日、水戸市議会定例会では、各議員が様々な課題に関する一般質問を行った。特に、財務部長が述べた令和6年度予算編成方針が注目を集めた。
財務部長、白田敏範氏は、令和6年度予算編成について、第7次総合計画の着実な推進と持続可能な財政基盤の確立を基本方針として掲げていると強調した。特に、社会保障費や物価高騰の影響を受け、厳しい財政状況にあることが明らかになった。高齢化の進展などに伴う義務的経費の増加が見込まれ、行財政改革が求められそうだ。
さらに、国民民主党の佐藤昭雄氏は、高齢者の移動支援策に関して、高齢者が自立した生活を送るためには移動支援の強化が不可欠であると述べ、現在行っている水都タクシー事業の拡大に加え、先進的な移動サービスの導入を提案した。この施策には市民のニーズが強く反映される必要があり、高齢者にとっての移動手段の確保が急務であるとした。
教育長の三宅修氏は、水戸市子ども条例の制定に向け、こども基本法の趣旨を反映し、子供たちが自らの権利を理解し、社会に参加できることを強調した。子どもたちの意見を施策に生かす必要があることに異議の余地はない。
加えて、広域公共交通の維持確保策についても言及があり、公共交通機関の過疎化が進む中へ、労働条件の引き上げ、経営効率化の支援が求められているとした。今後、より良い交通インフラを築くためには、政府、地方自治体、それぞれが協力し合うことが必要であろう。
議論はダイナミックであり、各議員の関心が高い水戸市の未来を支えるための根本的な方策が相次いで提案された。市長、高橋靖氏はこのような方策を全庁挙げて進めていく必要があるとの見解を示した。後は議員各自が市民の意見を受け止め、実効性のある政策を立案することが今後の水戸市に求められている。