令和3年第2回水戸市議会定例会が令和3年6月15日に開かれ、様々な議題が討議された。特に新型コロナウイルス対策やポストコロナの経済回復支援に関する発言が多く見られた。
議会の中で目立ったのは、フォーラム水戸の佐藤昭雄君の発言だった。彼は、新型コロナウイルス vaccinationsの進捗について「医療従事者の接種率が約85%になり、一般の高齢者への接種も順調に進んでいる」と述べ、今後の接種方針や年齢別の接種スケジュールについて詳しく説明した。また、ワクチン接種の予約システムに関する不具合についても触れ、「市民に多大な混乱を引き起こした予約受付については、今後の運用改善が必要だ」と強調した。
こちらに対して市長の高橋靖君は、「ワクチン摂取は市政の最重要課題として取り組んでおり、現場の医療機関とも密に連携して進めている」と返答した。さらには、「高齢者向けの接種スケジュールを前倒しして進める考え」を示し、地域コミュニティとしての協力を得る重要性も指摘した。
ポストコロナの経済回復に関しても報告があり、経済の冷え込みに苦しむ事業者への支援策について具体的な数字が挙げられた。高橋市長は、「これまで約18億円の緊急対策予算を措置し、様々な経済支援策を講じてきた」と述べ、地域経済を支えるための強力な取組が求められているとした。
また、この定例会では水戸市の脱炭素社会への取り組みについても言及された。市は昨年にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指している。実際の施策として太陽光発電の補助制度の拡充が提案され、他の自治体とも連携する必要性を強調した。
さらにGIGAスクール構想の進展について、市内の全生徒に1人1台の端末を配布することや、教育環境の整備が進められていて、「物理的な環境整備だけではなく、学生たちがデジタル技術を上手に活用できるスキルも育成する必要がある」との意見も交わされていた。これに関連して教育長の増子孝伸君は、「現在の課題を克服し、デジタル教育を充実させていくことが大切である」と強調した。
市民の投票や意見が直接反映されることが求められる中で、各議員から慎重かつ前向きな見解が発表され、市民に寄り添った施策づくりが求められているといえる。議会の様子は今後の水戸市の施策に大きな影響を与えるものと注目されている。